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中小企業の法律相談
中小企業の経営者や個人事業主の方々の中には、法律問題が生じたとき、誰に相談してよいか分からない、という悩みを抱えておられる方も少なくないかと思います。
中小企業であっても、取引を行う以上は、法的な問題が発生する可能性が存在します。事態を甘くみてしまうと、問題の発生したときに適切な対応ができなかったために、後になって損害が拡大するなど、事態が悪化することも考えられます。
当事務所は、市民に身近な弁護士を目指し、個人事業者の方や、中小企業の経営者の方からの相談も数多くお受けしています。「弁護士事務所は少し敷居が高くて･･･」と感じている方にこそ、少しでもお力添えができれば幸いです。
なお、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の専門家とも連携して問題に対処できますので、ご安心して、遠慮無くご相談下さい。
（ご相談いただける法律問題の一例）
任意整理は、弁護士が貴方の代わりに債権者と交渉し、新たに和解契約を結び直して、貴方が支払っていけるようなプランに組み直していくという、借金問題の解決方法です。
2.任意整理のメリット
① 契約書の締結・作成及びアドバイス
② 会社組織及び運営上の法的アドバイス（会社法等）
③ 債権回収（差押え、債権譲渡、受領委任等）
④ 労使問題のアドバイス
⑤ 交渉及び交渉の立会
⑥ 会社の民事再生・破産
会社経営に具体的な障害が生じた場合、具体的なスケジュールを立てて、会社債権者から防御し、再スタートができるよう、親身になってお手伝いを致します。（→「会社の破産」等参照）
民事再生手続と破産手続のいずれを選択するべきかは、現金収入で経営を継続できるか否かにかかっています。
万一破産せざるを得ない場合でも、当事務所では法人の破産手続申立を数多く受任してきました。安心してお任せ下さい。
