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料金(弁護士費用)

1.法律相談料

初回法律相談料 無料
※ 1時間を超えた場合は2,000円(税込・時間制限なし)
※ 2回目以降2,000円(税込・時間制限なし。債務整理と交通事故は無料。)

 

2.債務整理

債務整理 - 法律相談料 1時間 無料

 

1) 任意整理・・・1社あたり20,000円(税別)×債権者数+実費5社につき1万円(税別)

 

法律相談料 債務が残っている場合 完済している場合
(過払い請求のみ)
着手金 20,000円(税別、1社あたり) 0円
報酬 1.基本報酬 20,000円(税別、1社あたり) 0円
2.減額報酬  【過払金が出ない場合】
0円
【過払金が出る場合】
約定債務額の10%+消費税
0円
3.過払報酬 回収額の20%+消費税(1社あたり) 回収額の20%+消費税(1社あたり)
諸経費 10,000円(税別、5社ごと)
訴訟報酬(訴訟事件のみ) 50,000円(税別、1社ごと)

 

※「完済している場合」には、完済に準ずる債務(受任時において残債務が5万円以下であるもの)であって、明らかに過払い見込みの債務を含みます。(明らかに過払い見込みか否かは、返済期間・債権者等を考慮し、弁護士が受任時に判断します。)

※訴訟報酬は、訴訟を提起した(又はされた)場合にのみ発生し、訴訟をした相手方1社ごとに、上記報酬金額 1,2,3,合計とは別に5万円が加算されます。ただし、訴訟に係る印紙代・郵便切手等の実費は別途発生します。

 

2) 破産(個人)・・・合計430,000円(税別)

  破産免責
着手金 230,000円(実費・税別)
報酬 200,000円(税別)

 

※ 破産管財人が選任される場合には、管財費用(20万円以上)が別途必要となります。

※ 法人または個人事業者の破産の場合、弁護士費用は、債権額・債権者数等事件の規模に応じ、協議の上定めさせていただきます。

 

3) 個人再生・・・合計480,000円(税別)

  個人再生(住宅条項つきの場合を含む)
着手金 230,000円(実費・税別)
基本報酬 250,000円(税別)

 

※ 再生委員が選任される場合には、再生委員の報酬等(20万円以上)が別途必要となります。

 

<破産及び個人再生で過払い金が発生する場合>
過払い金の発生した債権者について、別途任意整理報酬基準に従って過払い報酬を請求させていただきます。また、回収した過払い金の額によって、着手金及び基本報酬金の額を変更することがあります。

民事事件・家事事件

訴訟事件・家事審判等

着手金 1.経済的利益が300万円以下:8%
2.経済的利益が300万円~3000万円:5%+9万円
3.経済的利益が3000万円~3億円:3%+69万円
4.経済的利益が3億円以上:2%+369万円+消費税
※最低10万円 ±30%で増減可
報酬金 1.経済的利益が300万円未満:16%
2.経済的利益が300万円~3000万円:10%+18万円
3.経済的利益が3000万円~3億円:6%+138万円
4.経済的利益が3億円以上:4%+738万円+消費税

 

調停・示談交渉

着手金 目安:200,000円(税別)~
報酬金 目安:300,000円(税別)~
※その他財産分与・慰謝料等の経済的利益があれば、訴訟事件・家事審判等の報酬金の基準による。

 

交通事故(相手方が任意保険)

着手金 着手時無料
報酬金 訴訟事件・家事審判等の基準により算出される着手金・報酬金の合計金額を基準とする。

 

※弁護士費用特約に入っている場合には、保険会社から弁護士会の基準による法律相談料、着手金をお支払い頂きます。
また、弁護士費用特約に入っていない場合には、法律相談料、着手金は0円ですが、報奨金の算出にあたり、着手金を加えた金額を頂くことになります。

 

交通事故(簡易な自賠責請求)

弁護士費用 給付金額150万円以下 3万円
150万円以上 給付額の2%

 

離婚関係 夫婦関係調整・養育費請求・財産分与請求等含む。

着手金 ①交渉・調停からのご依頼 300,000円 (税別)(裁判所費用実費は別途)
①で受任後、訴訟へ移行 100,000円(税別)  ①に加算されます。 
②訴訟になってからのご依頼 300,000円(税別)  (裁判所費用実費は別途) 
報酬 ①基本報酬 300,000円~(事例によって200,000~)(税別)
②成功報酬  経済的利益に応じて発生(旧弁護士会基準)。
①経済的利益が300万円未満:回収額の16%
②経済的利益が300万円~3,000万円:回収額の10%+18万円

 

※成功報酬はあくまで基準であり、依頼者の方と相談の上、決定いたします。

※控訴・上告する場合には、費用は別途発生します。

 

遺産分割

着手金
受任時点での状況にかかわらず
500,000円(税別)~(最低300,000円)(税別)
報酬 経済的利益に応じて発生(旧弁護士会基準)
①経済的利益が300万円未満:回収額の16%
②経済的利益が300万円~3,000万円:回収額の10%+18万円
③経済的利益が3,000万円~3億円:回収額の6%+138万円
④経済的利益が3億円以上:回収額の4%+738万円 +消費税

 

※報酬はあくまで基準であり、依頼者の方と相談の上、決定いたします。

※控訴・上告する場合には、費用は別途発生します。

 

相続放棄

弁護士費用(総額) 100,000円~200,000(税別)
実費
戸籍謄本等収集・印紙代等
事案により異なります。

 

遺言書作成

弁護士費用
作成内容により異なる
100,000円~200,000円(税別)
公正証書作成料 + 30,000円(税別)

 

内容証明作成

依頼人名の場合、10,000円~30,000円(税別)、弁護士名の場合30,000円~50,000円+消費税(事案・送付内容に従って定める。)

 

公正証書作成

各種手数料+30,000円(税別)

 

顧問

事業者 月額30,000円(税別)
非事業者  

 

刑事事件

原則 着手金(実費・日当込み) 200,000円~ 500,000円(税別)
報酬金 200,000円~ 500,000円(税別) 
・否認事件
・裁判員裁判対象事件
着手金(実費・日当込み) 500,000円(税別)
報酬金 500,000円(税別)

 

●上記のほか、実費その他の名目によるご請求は一切ございません。

※控訴・上告する場合には、費用は別途発生します。

※示談金・保釈金は含まれておりません。

 

・裁判員裁判対象事件とは、以下に該当する重大事件の被疑者・被告人となっている事件です。
 1,死刑又は無期の懲役・禁固に当たる罪に関する事件
 2,法定合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの
上記裁判員裁判対象事件や、被疑者・被告人が否認している事件については、公判期日の日数が長くなるなど、事件としても複雑となるため、弁護士報酬の基準も別に設定しております。 どちらの基準に該当するかにつきましては、ご相談の際、担当弁護士にご確認下さい。

弁護士 吉成直人

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